世界のデジタル競争の中でベトナムはどこにあるか?

世界のデジタル競争の中でベトナムはどこにあるか?

ベトナムは、この地域で最も急速に成長しているインターネット経済の1つです。Eコマースの売上高は、世界の電子商取引の売上高の成長率と同様の速度で成長しており、GDPの成長率を上回っています。

世界銀行によると、2020年にはベトナムのeコマース市場の価値は120億米ドル近くに達し、GDPの2.5%に達するとのことです。人口の推定53%が、FacebookやZaloなどのソーシャルネットワーキングプラットフォーム、またはLazada、Shopee、Tikiなどのeコマースプラットフォームを介してオンラインでお買い物しています。デジタルプラットフォームでお買い物することにより、店舗の売上高は平均4.3%増加しました。

2020年に政府によって承認されたeコマース開発計画によると、ベトナムでのこの業界の販売目標は2025年までに350億米ドルに達成すると発表しました。一方、世界銀行の計算では、この目標を達成するために、ベトナムのeコマースの売上高が年間約16.2%成長するという。

 

ベトナムの世界上のランク

ベトナムがデジタル経済の世界ランキングにどこにあるかを評価するために、世界銀行は、接続性(Connect) 、所有権 (Harness)、革新(Innovate)、保護(Protect)(省略CHIPという)の4つの要素を中心にデジタル経済に関する評価枠組みを使用しています。

CHIP枠組みによれば、ベトナムが達成した結果を2つの国のグループと比較することが可能です。最初のグループは、8つの相同国で構成されています。ベトナムと同様に、これらもデジタル化が開発戦略の中心である中所得国です。コロンビア、コートジボワール、インドネシア、メキシコ、モロッコ、南アフリカ、タイ、チュニジアです。 2番目のグループは、経済とデジタルトランスフォーメーションの面でより進んでいる、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポールの4か国です。

この様に、ベトナムは、一部の地域では同業他社、さらには先進国に対しても好成績ができた面がある一方、重大な弱点が存在している他の面もあります。ベトナムはスマホ所得数やインターネット接続済の割合から見ると、接続性(第1の要素)の点で良い結果を出しているでしょう。

ベトナムはまた、主に基本的な機能ではあるが、企業や政府向けの新しいデジタルツール(第3の柱)の使用においても進歩を遂げています。

一方、ベトナムは、自己の技術やユーザー保護の点で比較的低く、第2の柱と第4の柱で低いランクになっています。

 

ベトナムの接続能力

接続性の第1の柱から見ると、ベトナムにインターネット接続は安価で広く普及している一方、電子決済は同地域で遅れていると見えます。高速インターネット接続は、あらゆるデジタル経済のバックボーンだと思われています。

したがって、ベトナムはインターネット接続を1990年代後半のほぼゼロから現在の人口の64%をカバーするまで拡大することに大きな進歩を遂げました。比較対象の12か国のうち、現在ベトナムよりも1人あたりの加入者数が多いのは3か国のみです。一方、モバイル接続は爆発的に増加し、現在、使っているモバイルナンバーの数はベトナムの人口を上回っています。

ベトナムはまた、インターネットアクセスがほとんどの同地域の国よりも安いため、非常にコスト競争力がメリットです。ベトナムのほぼすべての世帯は、収入や場所に関係なく、少なくとも1台のスマホを所有していますが、より高価なテクノロジーの使用はそれほど普及ではありません。

インターネットは、貧しい世帯にも比較的一般的になっています。ただし、山岳地帯の貧しい世帯への3G / 4G信号は依然として弱いため、アクセスの品質は依然として不均一であり、デジタルサービスとモバイルマネーがもたらすメリットが限ります。コンピュータを所有している農村世帯の数は都市部ほどはるかに多くなく、コンピュータを所有している貧しい世帯の数はコストが高いためさらに少なくなっている現状です。

 

世界銀行によると、デジタル経済で成功するためには、ベトナムはインターネットのインフラの品質と速度を改善する必要があるという。インターネットの速度は、多くの同等の国と比較してまだ遅いと考えています。競争力を高めるために、ベトナムは全人口が4Gネットワ​​ークにアクセスできるように手配する必要があり、近い将来、特に企業、学校、大規模組織向けに5Gモバイルネットワークとブロードバンドファイバーネットワークの拡大に多額の投資を行う必要がああると述べました。

ベトナムはまた、明確で近代的で調和のとれた個人識別番号管理システムを確立する必要があります。これは、適切に接続されたデジタルシステムに必要な基盤です。長年の議論と交渉の末、2016年に法的文書が承認されました。管轄当局は、2021年半ばまでに5,000万枚のICチップ付きIDカードを付与することを目標に、個人識別番号発行のプロジェクトを加速します。

このようなシステムは、国家安全保障の向上に役立つだけでなく、デジタル政府とオンラインサービスの提供を向上させるために不可欠な市民認証においても重要な役割を果たします。このシステムはまた、社会保障と徴税の実施を支援する目的もあります。

デジタル経済には、安全で高性能な電子決済システムの存在が必要です。ベトナムでのほとんどの決済は現在現金で行われており、金融包摂は遅れています。 2017年にデジタル決済を行ったまたは受け取ったベトナム人は22%のみであり、2019年には成人の41%のみが銀行口座を持っていたという。

金融包摂へのアクセスは、特に農村地域では制限されています。しかし、ベトナムが金融包摂のギャップを埋めることができれば、スマホ普及と安価なインターネットのおかげで、デジタルバンキングの発展に大きなチャンスを生み出すでしょう。

近年、金融サービス業界は多くの新しいプロジェクトを立ち上げ、デジタル決済、新しい金融サービス提供チャネル、多様なローンモデルの拡大、クレジットのレポートデータ、G2P決済(政府→国民の支払)ソリューションやeコマースなどの成長を促進しています。

現在、約32の民間サービスプロバイダーが、銀行口座を通じて電子決済サービス、レジ係、電子マネー、電子財布などのデジタル決済サービスを提供しています。 2021年3月の決定316号を通じて実施された政府のモバイルマネーパイロットプログラムは、サービスをまだ使用していないベトナム人の大部分を対象とすることにより、この傾向を強化するのに役立ちます。

世界銀行は、ベトナム政府が世界のデジタル経済の競争に参加したいという願望を明確に示していると述べました。ベトナム首相はベトナムが2025年までに情報技術開発の主要50か国のグループに加わることと、また、デジタル経済が総生産量の3分の1を占めるように進める目標を設定したと話しています。

しかし、教育機関は、国民一人当たりの所得が3,000ドル未満、さらに、高校卒業後の大学進学希望の青年が30%にすぎない国では、これらの目標を達成するのは困難ではないかと。競争対象の相手は、より豊かで、より教育を受けた労働力を持っている国々ですから。

 

出典:

https://premium.vietnamnet.vn/viet-nam-dang-o-dau-trong-cuoc-dua-so-toan-cau-n-475359.html?vnn_source=email&vnn_medium=newsletter-premium