ベトナムにおけるキャッシュレス決済の実情

ベトナムにおけるキャッシュレス決済の実情

ベトナムにおけるキャッシュレス決済の実情

日本でもようやく浸透してきたキャッシュレス決済。ベトナムでの実情をご紹介します。

ベトナム政府はキャッシュレス決済を奨励し、2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げています。実際に、水道・電気・電話、通信サービスプロバイダーの70%以上が、個人や世帯にキャッシュレス決済に対応するよう求めています。

キャッシュレスが拡大する確かな下地

以前のブログでも紹介しましたが、ベトナムは人口の70%が35歳未満ととても若く、ITリテラシーも高いため、新たなIT技術が浸透しやすい下地があるため、新しい習慣への順応も早い特徴があります。

実際ベトナムでは、ECでの支払い方法が変化しており、クレジットカード会社のVISAが行った調査によると、80%以上が少なくとも月1回はオンラインショッピングをしており、代引き支払いを選択した割合は2015年には91%であったところが、2018年には70%に減少しているそうです。

スマートフォンとインターネット普及率は、以前紹介した通りそれぞれ70%近くあり、モバイル決済についても、前年度に比べ取引額、取引数で2倍以上に増加しています。

拡大市場のベトナムのキャッシュレスサービスに手を伸ばす日本企業も

実はこのキャッシュレス決済には、ベトナム国内で銀行やネットサービス、独立系モバイル決済会社まで、70社以上がシェア争いを繰り広げています。

2018年度の調査では、キャッシュレスサービスで最も多く使われているサービスは、「MoMo」。また、SNSとして多くのユーザー数を抱える「ZaloPay」が伸びてくるだろうとも言われています。

日本の大手企業もベトナムのキャッシュレス決済に事業に手を伸ばしており、NTTデータは「Payoo」および「VNPTPay」というサービスに出資しています。

トナムでは、今後さらにキャッシュレス決済が浸透していくでしょう。急速に成長していく市場、多数の企業が混在する市場で、どの企業、サービスが一番手を走るかは注目したいですね。